日本
住宅購入費用計算
住宅の購入で用意すべき現金は、頭金だけでは終わりません。この計算機は残りの部分、つまり不動産の移転にかかる税金、登記や司法書士などの法務費用、仲介手数料を積み上げて、引き渡しまでに必要な現金の総額を示します。物件価格と頭金の割合を入力し、各費用の料率を確認してください。料率は国ごとの標準的な値が初期設定されており、自由に書き換えられます。買付を入れる前の資金計画づくりや、地域による実質コストの違いの見比べに役立ちます。
| Deposit | ￥30,000 |
| Transfer tax | ￥15,000 |
| Notary and legal | ￥4,500 |
| Cash needed up front | ￥49,500 |
Typical estimate. Adjust the rates for your region. Estimate only; confirm rates for your exact location.
計算の仕組み
- 物件価格と、価格に対する頭金の割合を入力します。
- 各費用の料率を確認します。初期値は国ごとの標準的な水準なので、地域、新築か中古か、購入者の条件に合わせて調整してください。
- 割合で示された各費用は、物件価格に掛けて金額に換算されます。
- 購入費用を合計し、その上に頭金を加えたものが、必要な現金の総額として表示されます。
必要な現金 = 頭金 + (移転にかかる税金 + 法務費用 + 仲介手数料)、各費用は価格に対する割合
頭金は物件価格に指定した割合を掛けた金額です。購入費用、すなわち不動産の移転にかかる税金、登記など法務まわりの費用、仲介手数料は、それぞれ価格に対する割合として計算され、金額に直されます。費用をすべて合計したものが諸費用で、そこへ頭金を上乗せした額が、引き渡し日に用意すべき現金の総額になります。
- 頭金
- 現金で支払う物件価格の一部
- 移転にかかる税金
- 不動産取得税や印紙税など移転に伴うコスト
- 法務費用
- 司法書士や登記にかかる費用
購入時コストの目安(日本)
| 不動産取得税 | 本則4% | 住宅と土地は特例で3%になる場合があります |
| 仲介手数料の上限 | 価格の3% + 6万円 + 消費税 | 400万円超の物件の法定上限 |
| 登記関連 | 登録免許税 + 司法書士報酬 | 物件と借入の条件で変わります |
| 諸費用の総額 | 新築で価格の3~7%、中古で6~10%程度 | よく使われる目安です |
計算例
価格300,000の住宅を頭金10%で買う場合: 頭金だけで30,000です。これに移転にかかる税金、法務費用、仲介手数料が積み上がるため、引き渡し時に必要な現金は頭金を大きく上回るのが普通で、地域の料率しだいで数千単位の上乗せになります。
Key facts
- 頭金は持ち家の持分になりますが、引き渡し日に現金で用意しなければならない点は費用と変わりません。
- 移転にかかる税金は変動の幅がもっとも大きく、法務費用や仲介手数料より総額を左右します。
- 購入費用の多くは価格に対する割合なので、高い物件ほど諸費用も比例して膨らみます。
- 日本でも軽減税率や特例措置によって、住宅の取得にかかる税負担が下がることがあります。
Tips
- 初期値の料率を、地域、新築か中古か、ご自身の条件に合わせて直してから総額を信用してください。
- ローン事務手数料や保証料、建物調査、引っ越し代は初期設定の外側なので、自分で加えましょう。
- 引き渡し後に届く想定外の請求に備えて、表示額より少し多めの現金を残しておくと安心です。
- 地域によって移転コストは数千単位で違うことがあるため、候補地ごとの総額を見比べてください。
頭金10%・諸費用7.5%の場合に必要な現金
| 物件価格 | 頭金 | 購入費用 | 必要な現金の合計 |
|---|---|---|---|
| 200,000 | 20,000 | 15,000 | 35,000 |
| 300,000 | 30,000 | 22,500 | 52,500 |
| 400,000 | 40,000 | 30,000 | 70,000 |
| 500,000 | 50,000 | 37,500 | 87,500 |
よくある質問
なぜ料率は「標準的な値」としか言えないのですか?+
移転にかかる税金や手数料は、同じ国の中でも地域、新築か中古か、初めての購入かどうかで変わるからです。初期値は無難な中間の水準なので、ご自身の条件に合わせて書き換えてください。
頭金は費用なのですか?+
厳密には費用ではありません。頭金は使って消えるお金ではなく、持ち家の持分になります。ただし当日に現金で用意する必要がある点は同じなので、ここでは購入費用に足し合わせて実際の持ち出し総額を示しています。
住宅ローンの事務手数料や建物調査の費用は入っていますか?+
ご自身で追加しない限り入りません。初期設定がカバーするのは税金、法務費用、仲介手数料が中心です。ローンの事務手数料や保証料、建物調査、引っ越し代は幅が大きいため、必要に応じて足してください。
購入後にかかる費用も分かりますか?+
いいえ、これは購入時の一時金の計算です。毎月のローン返済、保険、修繕、固定資産税のような保有コストは性質の違う支出で、この計算の対象外です。
Things to watch
- 一般的な情報であり、金融アドバイスや税務助言ではありません。
- 料率はあくまで標準的な中間値で、地域や購入形態によって変わります。正確な数字は司法書士や不動産会社、税務当局に確認してください。
- カバーするのは購入時の初期費用だけで、ローン費用、調査費用、保有後のコストは含まれません。
最終更新日: 2026
本ツールの結果は一般的な目安としての概算であり、金融、税務、法律、医療に関する助言ではありません。数値は改定されることがあり、個々のご事情によっても変わります。重要な判断の前には、必ず記載されている公式の情報をご確認ください。
- 本試算は一般的な情報の提供であり、金融や税務のアドバイスではありません。
- 料率は地域や購入形態で変わる標準的な見積もりです。正確な金額は司法書士、不動産会社、税務当局に確認してください。
- 対象は購入時の初期費用で、ローン関連費用、建物調査、保有後のランニングコストは含みません。
監修 Vikas Dulgunde.