日本
消費税計算 日本
日本で買い物や請求書に上乗せされるのはヨーロッパ型の付加価値税ではなく消費税ですが、計算の手順はまったく同じです。標準税率は10%で、飲食料品の持ち帰りや定期購読の新聞には8%の軽減税率が適用されます。金額を円で入力して税率を選べば、税抜価格に税を上乗せした税込価格の算出も、税込価格から税額を逆算する税抜への分解も、その場で確認できます。見積書の作成、レシートの検算、経費精算での税額の切り分けなど、日々の実務に役立ちます。
計算の仕組み
- 税抜価格に10%を上乗せするには、価格に0.10を掛けます。10,000円の商品なら消費税は1,000円で、支払額は11,000円です。
- 逆方向では、税込価格を標準税率なら1.10で、軽減税率なら1.08で割ると税抜価格が求まります。元の金額との差がそのまま消費税額です。
- 表示上の税率は、実際には国税と地方税の二本立てです。10%は国の消費税7.8%と地方消費税2.2%の合計、8%は6.24%と1.76%の合計で、事業者は一つの申告でまとめて納付します。価格の計算では合計の率だけ考えれば足ります。
- 同じ商品でも売り方で税率が変わります。持ち帰りの弁当は8%ですが、同じ弁当を店内のイートインで食べると外食サービスの扱いになり10%です。
消費税額 = 税抜価格 × 税率; 税込価格 = 税抜価格 × (1 + 税率)
先に税率の区分を決め、それを税抜価格に一度だけ適用します。税込価格から税を取り出すときは1.10または1.08で割り、求めた税抜価格を税込価格から引けば、その差が消費税額になります。
- 税率
- 標準税率は0.10、軽減税率は0.08
- 税抜価格
- 消費税を含まない金額(税抜・本体価格)
- 税込価格
- 消費税を含んだ支払額(税込)
近隣の国・地域との標準税率比較
| 日本 | 10% | 飲食料品と定期購読新聞に軽減税率8% |
| 韓国 | 10% | 付加価値税。軽減税率ではなくゼロ税率方式 |
| 中国 | 13% | 主要な増値税率。対象別に9%と6%の区分あり |
| 台湾 | 5% | 大半の取引に営業税として課税 |
| シンガポール | 9% | GST。2024年1月に8%から引き上げ |
| オーストラリア | 10% | GST。基礎的な食料品は非課税 |
計算例
税抜合計5,000円のレストランの会計 外食は軽減税率の対象外なので10%が適用され、消費税は500円、支払額は5,500円です。同じ料理をテイクアウトで注文していれば8%が適用され、税額は400円、合計は5,400円になります。
Key facts
- 消費税は1989年に3%で導入され、1997年に5%、2014年に8%、2019年10月に現在の10%へと段階的に引き上げられてきました。
- 2019年10月の引き上げで初めて軽減税率が導入され、家計の食費への影響を抑えるために従来の8%が据え置かれました。
- どちらの税率も国税と地方税の組み合わせ(7.8%+2.2%、6.24%+1.76%)で、地方分は都道府県と市区町村に配分されます。
- 物品の輸出は免税(ゼロ税率)のため輸出企業は消費税を請求しませんが、仕入税額の控除は受けられます。土地の譲渡、住宅の家賃、利子、一部の医療・福祉・教育サービスは軽減税率ではなく非課税です。
Tips
- コンビニやフードコートでは、会計の前に持ち帰りかどうかを伝えましょう。その答えで8%か10%かが決まります。
- 日本のレシートでは軽減税率の品目に米印などのマークが付き、税率が混在する買い物では税率ごとの小計が分かれて印字されます。
- 免税で買い物をする旅行者はパスポートを携帯してください。免税カウンターでの手続きに必要です。
- 課税売上高1,000万円の境目に近い小規模事業者は基準期間のルールに注意が必要です。納税義務は今年ではなく原則2年前の売上で決まります。
よくある質問
標準税率10%は何にかかりますか。+
ほぼすべてです。家電、衣料品、サービス、交通、酒類、そして販売場所で飲食する食事まで含まれます。軽減税率の対象として明示されていないものは10%で課税されます。
軽減税率8%の対象は何ですか。+
二つの区分だけです。酒類を除く飲食料品(外食サービスとして提供されるものを除く)と、週2回以上発行され定期購読契約に基づいて届けられる新聞です。駅の売店で買う新聞は定期購読ではないため10%になります。
コンビニで同じ商品なのに金額が変わるのはなぜですか。+
税率は商品そのものではなく販売の形態で決まるからです。持ち帰りなら飲食料品の販売として8%、店内のイートインスペースで食べるなら飲食サービスとして10%が適用されます。レジで店員がどちらかを確認するのはこのためです。
日本の価格表示は税込ですか。+
はい。2021年4月から小売業者には消費者向けの総額表示(税込価格の表示)が義務づけられています。値札に税抜価格を併記する店も多くあります。一方、事業者間の見積もりは今でも税抜で示されるのが一般的です。
旅行者は免税で買い物できますか。+
短期滞在の訪日客は、免税許可を受けた店舗で同じ日に同じ店で5,000円以上購入すると、輸出条件を満たす限り消費税なしで商品を買えます。免税は日本から持ち出す物品に限られ、ホテル代、飲食、交通費には適用されません。
事業者はいつから消費税を課す義務がありますか。+
基準期間(原則として2事業年度前)の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になります。さらに2023年10月からは適格請求書(インボイス)制度が始まり、買い手は原則として登録事業者が発行した請求書に記載された税額しか仕入税額控除に使えません。
Things to watch
- この計算機は価格確認や資金計画のための概算ツールであり、税務上の助言ではありません。個別の取引がどの税率区分になるかは、国税庁または税理士に確認したうえで判断してください。
- ケータリング、ホテルのルームサービス、食品と食品以外のセット販売、店内飲食スペースの有無といった境界事例では税率が入れ替わることがあり、判定は取引の実態次第です。
出典
- 消費税のしくみ(Basic knowledge of consumption tax) · 国税庁
- 日本の税制の概要 3.6 消費税(Taxes in Japan) · JETRO(日本貿易振興機構)
最終更新日: 2026-06-10
本ツールの結果は一般的な目安としての概算であり、金融、税務、法律、医療に関する助言ではありません。数値は改定されることがあり、個々のご事情によっても変わります。重要な判断の前には、必ず記載されている公式の情報をご確認ください。
- 10%と8%の税率は2019年10月1日から適用されており、現在も変わっていません。
- 日本のレシートの消費税は円単位で計算されます。この計算機は標準的な四捨五入を用いますが、店舗によっては端数を切り捨て、または切り上げる場合があります。
監修 Vikas Dulgunde.